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動労東京ブログ

国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京) 2016年6月1日結成。JR東日本・JR貨物とその関連会社の正規・非正規の労働者で組織する労働組合です。 全国・全世界の労働者とともに、国鉄1047名解雇撤回・外注化阻止・被曝労働絶対反対で闘います! 〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階 電話 03-3845-7461 FAX 03-3845-7463

常磐線全線開通反対、JR東日本本社抗議活動に決起!

 「常磐線運転再開許すな!被曝の強制絶対反対」動労総連合統一行動の一環として、7月12日午後6時から新宿駅南口にて、JR東日本本社抗議行動が、動労千葉、動労東京、動労神奈川、NAZEN、合同・一般労働組合全国協議会、全学連の同志達の参加のもと、盛大に打ち抜かれた。
 最初に、動労総連合の川崎昌浩書記長が、常磐線延伸は、放射能汚染地域への被曝・帰還を強制し、乗員と乗客に被曝を強いることであり、鉄道会社の使命などでは断じてないことを力強く主張した。
 次に動労東京の吉野元久委員長は、常磐線延伸は福島第一原発事故における放射能汚染をなきものとし、東京の労働者に対して無意識に被曝労働を行わせる攻撃であり絶対に許せない、と切実に訴えた。
 また、東京オリンピック予定地においても、放射能汚染された除染土が使用されるため、労働者が新たに被曝することになり、東京に住むあらゆる労働者にも降りかかる問題であるとして、都労連傘下の全労働者に対して、被曝労働拒否で鉄道労働者と共に闘おうと訴えた。
 NAZEN東京代表の佐藤賢一さんは、今年の葛西臨海公園における測定でも、高線量被曝が確認されていることを報告した。
 東京でさえ危ない状態では、高線量の福島への住民に対する帰還強制など、住民を死に追いやる攻撃であり、絶対に許せない!
 各自治体労働者は、避難している住民に対して帰還を強制せざるを得ない状況に置かれているが、それもまた許せないことであり、東京の労働者の団結で福島県民の帰還強制に反対せねばならないことを訴えた。
 かつてヒロシマの原爆死没者慰霊碑を揮毫した雑賀忠義広島大学教授に対して、パール判事が「原爆を落としたのは日本人ではないことは明瞭」と発言したのに対して、雑賀氏が抗議し、「『原爆投下は広島市民の過ちではない』とは世界市民に通じない言葉だ。そんなせせこましい立場に立つ時は過ちを繰返さぬことは不可能になり、霊前でものを言う資格はない」と主張した。
 然るに、いまの福島第一原発事故に関する日本政府の対応は何だ!原子力の過ちを反省することをヒロシマで誓ったにもかかわらず、放射能による労働者や地域住民の被曝という”過ち”を、資本家側の論理から重ねて繰り返し、さらにそれを幾重にも隠蔽しているのは、日帝・安倍政権そのものではないか!
安倍もオバマも、原爆死没者の霊前でものをいう資格など断じてない!
 我々は、人類が制御できない”原子力=放射能”に手を染め、労働者や住民を再三再四被曝させてきた、そのこと自体が問題であると改めて提起し、8・6ヒロシマ、8・9ナガサキの闘いに繋げたい。
 常磐線延伸で、安倍政権の下で被曝の強要がますます酷くなったことは腹立たしいが、その怒りの火が東京で燃え上がり、ヒロシマ、ナガサキでもうねりとなり、全原発廃炉、避難優先、そしてその先の革命に続くための、大きな第一歩を踏み出したと感じた。

動労東京を先頭にJR東日本本社前抗議行動に決起!
(動労東京組合員G) 月刊労働運動 2016年8月号掲載文
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